2024年度調剤報酬改定をはじめ、医療DXの推進が進む中で、多くの薬局が対応を迫られる 「電子処方箋」および「医療DX推進体制整備加算」 に関する最新情報と具体的な対応策をお伝えするセミナーを開催いたします。

2025年3月31日で、電子処方箋の受付体制を含む施設基準に対する猶予期間が終了 します。この期限を過ぎると、未対応の薬局は医療DX推進体制整備加算の算定ができなくなるため、対応の準備を急ぐ必要があります。本セミナーでは、以下の重要ポイントを詳しく解説します。

■セミナー内容

１．医療DX推進体制整備加算の施設基準
・電子処方箋の受付体制や電子薬歴管理など、具体的な要件を分かりやすく解説。
・猶予期間終了後の影響と対応策。

２．電子処方箋対応の実務と収益への影響
・電子処方箋導入の具体的な手順と導入事例。
・調剤報酬への影響や収益改善のポイント。

３．猶予期間終了までに押さえるべきスケジュールと進め方
・必要な設備導入、申請手続き、スタッフ教育の進め方。
・助成金・補助金の活用方法。

４．患者対応の工夫とトラブル回避策
・電子処方箋に関する患者の疑問や不安への対応例。

また、事例を交えた解説や、導入に際しての支援策もご紹介します。これからの薬局経営に役立つ実践的な内容となっておりますので、ぜひご参加ください！

■開催日程：12月10日(火)・11日(水)　
昼の部 14:00～14:30／夜の部 19:30～20:00
※同内容での開催となります。ご都合の良い日程にてご参加ください。

■参加費用：無料

■説明会方式：Zoomによるオンライン開催　※入退室自由

ぜひお気軽にご参加ください。

～ このセミナーでわかること ～

1. 実務への影響
・運用方法：電子処方箋の仕組みや対応フローはどのように変わるのか。
・処方箋の確認：電子情報を確認する際の具体的な手順や、紙の処方箋との混在対応の仕方。
・トラブル対応：システム障害や通信エラーが発生した場合の対応策。

2. 必要な設備投資や費用
・システム導入コスト：電子処方箋対応のために必要なソフトウェア・ハードウェアの費用や導入時の手間。
・助成金や補助金：導入に際して利用可能な助成制度や補助金の具体例と申請方法。
・ランニングコスト：維持費や保守費用の具体的な金額感。

3. 調剤報酬への影響
・加算要件の詳細：医療DX推進体制整備加算や連携強化加算を取得するために、電子処方箋対応がどのように影響するのか。
・収益の変化：電子処方箋対応によって具体的に収益がどのように変化するのか（メリット・デメリット）。

4. 患者対応
・患者への説明：電子処方箋を患者に説明する際のポイントや、特に高齢者やITに不慣れな人への配慮。
・マイナ保険証との関連：患者がマイナンバーカードを持参しない場合や、電子資格確認ができない場合の対応。
・患者の懸念や疑問：患者から「情報流出のリスク」や「使い方が分からない」といった不安を指摘された場合の回答例。

5. プライバシー・セキュリティ
・個人情報の保護：電子処方箋に含まれるデータのセキュリティや、薬局が行うべき対策。
・法的義務：薬局が守るべきプライバシー保護法や関連規制の最新情報。

6. 導入の進め方と実践例
・スムーズな導入方法：運用を開始するまでの具体的な手順やスケジュール感。
・成功事例の共有：電子処方箋導入に成功した薬局の具体例やノウハウ。
・失敗例や課題：導入に失敗したケースや、その教訓。

7. 長期的な影響
・地域間格差：自薬局の地域における導入率や、競合薬局が電子処方箋を採用した場合の影響。
・業界全体の方向性：電子処方箋がもたらす薬局業務の未来像や、今後求められるスキルの変化。