財務省から地域支援体制加算について、算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、「地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべき」だと主張がありました。
財務省では上記によって、約1300億円の医療費削減効果があると試算し、今後の動向に注目が集まっております。

当セミナーでは、地域連携薬局の認定から2年が経過をした、エール薬局大井町店の中里先生をお招きし、地域連携薬局の認定によって何かが変わったか、また来年のトリプル改定に向けてどのような取り組みを行なっているか、どのような取り組みが必要かをを解説いただきます。

是非、今後の薬局経営にお役立ていただければ幸甚に存じます。