厚生労働省は、2023年度の薬価（公定価格）について全医薬品の約7割の品目で価格を改定する方向で、公表した試算では薬価の引き下げで4900億円の医療費の削減を目指すなか、2024年には医療・介護のダブル改定に向けて「調剤報酬」点数の加点において、特に「地域支援体制加算」の算定要件クリアのための「服薬情報等提供料」「かかりつけ薬剤師指導料」を確実に獲得できるノウハウとハウツーを様々な薬局のタイプの事例をもとに解説いたします。