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【2024年調剤報酬改定】要件が厳格化された地域支援体制加算への対策とは


2024年度 調剤報酬改定の概要


2024年度の調剤報酬改定では、賃上げへの対応などもあり調剤基本料はそれぞれ3点ずつ点数アップとなりました。


一方で、地域支援体制加算は

  • 地域支援体制加算1 32点…10の要件のうち3項目以上・4は必須

  • 地域支援体制加算2 40点…10の要件のうち8項目以上

  • 地域支援体制加算3 10点…基本料1以外の薬局・10の要件のうち3項目以上・4と7は必須

  • 地域支援体制加算4 32点…基本料1以外の薬局・10の要件のうち8項目以上

という改定内容となり、それぞれ改定前に比べ7点ずつ減少する形となりました。


地域支援体制加算 算定要件


また、算定要件の内容についても厳格化され、特に地域支援体制加算2に関しては10項目のうち8項目クリアと非常に取りづらくなりました。


また、実績要件以外に体制要件の追加項目として、

  • 在宅実績24回以上:同一建物患者2名以上含む

  • かかりつけ薬剤師指導料の届け出

  • 麻薬免許がある

  • 医薬品の在庫状況の共有、融通

  • 要指導薬品48薬効群の品目の取り扱い及び一般用医薬品の販売(取り扱いの定義は未確定)

  • 緊急避妊薬を備蓄し、必要とする患者に調剤できる体制の整備

  • 現在は集中率85%の薬局に対して、後発医薬品の使用割合が50%以上であることを求めているが、70%に引き上げる

となっています。


地域支援体制加算、どう対策する?


算定要件10項目のうち、9の小児特定加算の算定は、対象となる医療ケア児など患者さんがまず少ないという現状もあり、算定のハードルがかなり高いかと思います。


したがって、小児特定加算以外の9項目をどのようにクリアしていくのかが、地域支援体制加算1~4の算定のカギを握るでしょう。


地域支援体制加算の実績判定期間


2024年度調剤報酬の改定は4月ですが、実績の判定期間は6月からの実施となります。


つまり、2024年5月31日までに算定していた場合、同年の8月31日まで算定可能な経過措置が取られているということなのです。


そして、実績要件の判定期間は従来3~2月だったものが5~6月に変更になります。


地域支援体制加算 要件クリアのまえに


まず、上の表で明記した算定要件の●回以上というのは、1~9の項目は処方箋1万枚あたり、10は1薬局あたりという条件になっています。


処方箋の応需枚数が多く、2万枚、3万枚とある薬局は2倍、3倍とその分増えていきますので、注意しましょう。


まとめ


ここまで、2024年度の調剤報酬改定と地域支援体制加算の算定要件についてまとめましたが、いかがでしたでしょうか。


次回の記事では、各算定要件のクリアに向けてポイントを掘り下げていきたいと思います。


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