調剤（その２）発表
基本料１「小規模乱立」を適正化へ

11月28日、厚生労働省は現行の調剤基本料が「小規模乱立」を招いていると指摘。次期改定での見直しが確実視されています。

「（現行の区分では）処方箋集中率が高くても、枚数が一定水準以下なら基本料1を算定できてしまう」

「特別区にある処方箋受付回数月600回超・集中率85％以上で基本料1を算定している薬局は、地域支援体制加算などの届出も少ない（≒適正化すべき）」

「さらに、この薬局群は備蓄品目数が少なく、より低コストで後発医薬品調剤体制加算3を算定している」

また、調剤報酬適正化の一方で、補正予算案の中では「医療機関・薬局の賃上げ・物価上昇に対する支援金（5,341億円）」が閣議決定。

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