個人在宅の開拓ノウハウ

2022年の調剤報酬改定で枠組みが大きく変更となった地域支援体制加算ですが、実績要件をクリアする上で大切なポイントのひとつが「在宅」です。


みなさまの薬局では在宅への取り組みはどのような状況でしょうか?


今回はそんな「在宅」について、まずは個人在宅に焦点を当てながら開拓のためのコツやノウハウについてご紹介したいと思います。


 

目次

・重要な4つのポイント

・現時点での余力試算

・マーケットの把握と獲得件数目標

・具体的な獲得手法

・訪問診療医からの紹介

・医師から求められていること

・まとめ

 

重要な4つのポイント

まず、地域支援体制加算獲得のための「相当な実績」リストでは、在宅患者訪問薬剤管理指導料の項目において、従来の12回から24回以上の実績が必要となりました。


さらに以前は薬剤師1人当たりの実績に対してだったものが、処方箋受付回数1万回あたりという基準がつきました。年間の処方箋受付回数が2万回ある薬局は、2倍である48回の実績が必要となります。


この実績をクリアしていく上で、個人の在宅をどのように獲得していくかが非常に大切ですが、その中であなたの調剤薬局では下記の重要な4つのポイントに着目していきたいと思います。

 

① 現時点での余力試算

② マーケットの把握

③ 獲得件数目標

④ 具体的な獲得手法

 

まず1つ目のポイントは、自薬局が現時点でどのくらいの余力があるのかを把握することです。そして次に薬局の周辺地域にどの程度在宅のマーケットがあるのかを知ること、また具体的な獲得件数の目標設定、最後にそれらに対しどのように件数を獲得をしていくか、という流れで考えていく必要があります。



現時点での余力試算

それでは早速、現時点でどのくらい余力があるのか、というところを算出していきましょう。


前述した通り、地域支援体制加算獲得のためには処方箋受付枚数1万枚あたり在宅は24回の実績が必要です。つまり単純に計算すると、1か月あたり2回の実績があれば要件をクリアできるということになります。


処方箋受付枚数が年間1万枚いうことは、月に換算すると1か月あたり833枚で、それを1か月の営業日数で割ると1日あたりの処方箋受付枚数は37枚と計算ができます。

※ここでの営業日数は全体平均の22.5日/月とします。


次に、厚生労働省の発表では1薬局あたりの薬剤師人数が平均1.77名ということなので、ここでは四捨五入して約2名いらっしゃると仮定します。


また在宅における訪問回数の平均が月1.9回という全国データがあるので、これも四捨五入して2回と仮定します。


ということは薬剤師1人当たり、個人宅を1人で月2回、薬剤師先生2名で計4回できれば、クリアできるという試算ができました。みなさんの薬局ではどうでしょうか?処方箋受付枚数や薬剤師の人数が変わってくると、当然試算も変わってきます。


また次に、マクロ的な試算も見てみたいと思います。


「2025年問題」という言葉は、薬剤師先生であれば多くの方がご存じかと思いますが、2025年に約30万人にものぼる団塊の世代の方々が後期高齢者に突入することから起こり得る様々な社会問題のことです。


この団塊の世代の方々を25万人と少なめに見積もったとして、全国に薬局は約6万店ありますが、この25万人を6万店で割ると、1店舗あたり4人という計算になります。4人の患者様が2025年に後期高齢者に突入するということは、在宅の対象にもなられる可能性が高くなると予測できます。


ということは、現在の試算では1薬局あたり2人の薬剤師先生が計4回の在宅実績を取れば目標をクリアできるのに対し、これから2025年に向けては在宅のニーズが高まり、1薬局あたり4人増、計8回の実績が獲得できるという試算になるのです。


逆に言うと2025年問題に対して、計8回の在宅を可能にできる体制が作れていなければ今のままでは耐え切れない状態だということが先読みできます。現時点で自薬局に何名の薬剤師がいて、基準をクリアするためにはそれぞれ何回の実績が必要なのかを可視化し、またさらに今後に向けて余力を作っていく必要があるのです。




マーケットの把握と獲得件数目標

次に重要なのが、マーケットの把握です。あなたの調剤薬局では独自のデータベースから各薬局にそれぞれ、どういったポテンシャルがあるのかというところを試算しています。


その試算を行うにあたって一部参考にしているのが、日本医師会の地域医療情報システムです。ウェブサイトにアクセスすると、地図付きで日本全国エリアごとの病院や在宅医療医、介護施設などの数が確認できます。


たとえどんなに余力が作れたとしても、そもそも周りに対象がなければ在宅の開拓をしようがありません。医療保険の範囲であれば16キロというところが1つの商圏になるかと思いますが、この中でどれぐらい対象となる在宅医療医の先生がいらっしゃるのか、また施設数などまずは調べて頂くことがマーケットを把握する上で重要です。


在宅医療のマーケットを構成するターゲットは個人宅と介護施設で大きくわかれますが、今回クローズアップする個人宅は、今すでに自薬局で処方箋を受領されていらっしゃる患者様の中からアプローチすることで開拓が可能です。


処方箋をすでに受領されている患者様のうち、在宅につながる可能性があるかどうかは、下記3つに分類するキーワードから考えることができます。

 

・独居、夫婦2名で居住、家族と同居の方

・来局される患者様、ご家族様、ヘルパーさん

・在宅診療医の先生

 

処方箋を受領していない患者様は、16キロ圏内の住民全員の方がまずはターゲットとなります。となると、処方箋を受領していない患者様から在宅を開拓したいという場合は、マーケットを徹底的に調べて、在宅診療医の先生をいかにピックアップしていくかというところが、重要なポイントとなってきます。


では前述した3つの分類の中の、独居、夫婦2名で居住、家族と同居されている方から見ていきましょう。この中で特に在宅対応になりやすい患者様は、

・ADLが低下している方

・服薬アドヒアランスが低い方