2023年4月より全ての保険薬局において、サイバーセキュリティに関する対策が義務化されたのをご存じでしょうか。
義務化されたと言っても、日常生活や薬剤師業務において馴染みのないワードや知識も多く、なんだかよく分からないという方も多いかと思います。
そこで本記事では、薬局におけるサイバーセキュリティ対策について分かりやすくご紹介したいと思います。
目次
義務化されたサイバーセキュリティ対策
まず初めに、保険薬局におけるサイバーセキュリティ対策は2023年4月より義務化され、全ての保険医療機関・保険薬局は、厚労省『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版』に準拠することが求められています。
このガイドラインの中で、薬局が優先的に取り組むべき事項をまとめた『薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』が2023年10月に発表され、薬局向けの立入検査に用いられることも決定しています。(立入検査は2024年4月より順次開始)
また立入検査だけでなく、新規指導・個別指導においても、サイバーセキュリティ対策に関する指摘事項の事例が増えています。
2024年度調剤報酬改定との関係性
一方で、2024年度の調剤報酬改定では、施設基準に「サイバーセキュリティ対策」が含まれる加算項目があり、この加算を取れるかどうかがプラス改定・マイナス改定を分ける鍵となっています。
と言うのも、地域支援体制加算は一律7点減となり、何も手を打たない場合、仮に月間処方箋応需数が3,000枚の薬局は年間利益2,520,000円も減る形となってしまうからです。
この改定による減益を避けるためには、新設された加算や点数の見直しが行われた加算を算定して補っていく必要があります。
サイバーセキュリティ対策が必要な加算項目
薬局サイバーセキュリティ対策が必要な加算項目は、下記の通りです。
・連携強化加算 (5点）
「届出項目」15項目中11項目
・医療DX推進体制整備加算 (4点）
「届出項目」9項目中2項目
※届出項目の一例
「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインや『薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』を活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。」（届出原文：リンク）
薬局におけるサイバーセキュリティ対策とは
つまり、薬局がサイバーセキュリティ対策を行わなければ立入検査や個別指導で返還請求されてしまう一方で、セキュリティ対策さえしっかりと行えば実質的に算定可能な加算が増えるということです。
言い換えれば、「義務でもありチャンスでもある」というのが薬局におけるサイバーセキュリティ対策への見方と言えるでしょう。
しかしながら、
「まだチェックリストを見たことがない」
「見たけど中身がよくわからない」
「いつまでに何を対策すればいいのかわからない」
「対策をとるための時間がない」
といったお声もよく耳にします。
薬局サイバーセキュリティ対策についてより詳しく知りたいなら
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是非この機会に、「連携強化加算 5点」「医療DX推進体制整備加算 4点」の加点を目指して薬局サイバーセキュリティ対策を行ってみてください。
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