2024年調剤報酬改定「短冊」のポイントまとめ-調剤基本料・地域支援体制加算編-

2024年1月26日、厚生労働省は令和6年度の診療報酬改定に関する「個別改定項目（その１）について」（通称：短冊）を公開しました。

そこで今回は、2024年調剤報酬改定「短冊」の要点について、簡潔にまとめたいと思います。

調剤基本料

まず初めに調剤基本料についてですが、今回の改定では賃上げがテーマのひとつになっていたこともあり、原則プラスの方向になるようです。

また、調剤基本料２の対象となる薬局は、

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1月における処方箋の受付回数が4000回を超え、かつ、処方箋受付回数が多い上位の保健医療機関に係る処方箋による調剤の割合が7割を超える

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という条件に見直されました。

なお、敷地内薬局を有するグループ薬局の減算は、今回の改定では行われないようです。

地域支援体制加算

地域支援体制加算については、今回の改定では要件が少し厳しくなりました。

地域支援体制加算の実績項目 

また実績要件以外の施設基準として以下の内容が追加されています。 

• 医薬品の在庫状況の共有、融通 

• 健康サポート薬局の届出要件とされている48薬効群の品目を取り扱うこと 

• 緊急避妊薬を備蓄し、必要とする患者に調剤できる体制の整備 

• 処方箋集中率85％↑の薬局は、後発医薬品の使用割合を70％以上に引き上げ(現在は50%)

2024年調剤報酬改定に向けて行うべき対策として

「短冊」では具体的な点数は公表されないものの、改定の方針や内容などは把握することができます。 改定されてから対応準備を始めるのでは間に合いません。

今回の改定の内容だけでなく、長期的には国が求める「薬局・薬剤師としての在り方」に沿って、日々やるべきことをアップデートしていきましょう。

しかし、具体的に何をどう行動していけば良いのでしょうか。

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