2023年4月から原則義務化されるオンライン資格確認。顔認証付きカードリーダーの申し 込みも済み、一段落という薬局も多いかと思います。そこで今回は、間近に迫った運用開始に向けて、薬局が今やるべきことについてお伝えしたいと思います。
目次
オンライン資格確認のメリット
オンライン資格確認では、マイナンバーカードのIC チップまたは健康保険証や処方箋の記号番号により、オンラインで保険資格情報の確認ができます。そのため、受付業務の手間 削減、資格過誤によるレセプト返戻の作業削減、調剤過誤の防止が可能になります。2023年1月から運用開始される電子処方箋と併せて、さらなる業務効率化と医療の質の向上が期待出来ます。
事務作業の業務効率化が進めば対人業務により時間をかけられるようになるので、業務の質の向上に繋がります。また、薬剤の宅配サービスを行っている薬局は対象エリアの拡大も可能になるかもしれませんね。
薬局における導入状況
厚生労働省が公表しているオンライン資格確認の導入状況を見てみましょう。2022年10月 16日時点で、全国の薬局における「カードリーダー申込率」は92.2%、「本番接続率」は61.2%、「運用参加率」は54.8%となっています。
(参考：厚労省「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」より)
ほとんどの薬局が既に申し込みは済ませているようですね。顔認証付きカードリー ダーは、申し込んでから届くまでに４カ月程かかると言われているので、運用参加率も次第に上がっていくことでしょう。では実際に運用するために必要な準備作業について確認したいと思います。
導入しないとどうなる？
導入準備の説明に入る前に、オンライン資格確認を導入しないとどうなるかについて述 べておきます。
導入は原則義務化されましたが、導入義務化対象外の条件について、「現在 紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局がオンライン資格確認の義務化対象外となります。光ディスクで請求を行っている医療機関・薬局は義務化の対象となります」と説明されています。
また、導入しなかった場合の罰則については、「まずは、地方厚生（支）局による懇切丁 寧な指導などが行われることとなりますが、具体的には個別事案ごとに適宜判断すること となります」と述べられており、明確に定められているわけではありません。
ただし、今後新たに罰則が定められるかもしれませんし、補助金が利用できるうちに導入するに越したことはありませんね。（医療機関等ポータルサイト「オンライン資格確認の原則義務化等に関するよくあるご質問」より）
利用に向けた準備作業
準備作業は大きく４つのステップに分けられます。まず、顔認証付きカードリーダーの申 し込みです。補助金を受け取るためには、2022年12月31日までに申し込み申請をする必 要があります。
しかし、ポータルサイト上でのカードリーダー申し込み締切日が11 月30日までなので、カードリーダーの無償提供を受けるには11月30日までに申し込む必要があります(2022年10月16日時点)。
（厚生労働省「オンライン資格確認の導入について」より）
次に、システムベンダへの発注を行います。過去にレセプトコンピューターなど他のシス テムを導入してもらったシステムベンダに依頼すれば、オンライン資格確認等システムと 他のシステムを一元化できる可能性がありますし、相談などもしやすいでしょう。
そして、導入・運用準備です。顔認証付きカードリーダーを設置する上で気を付けたいポ イントは２点。
１つ目は、配線の問題です。使用するパソコンと有線接続する必要があるた め、受付のパソコンから近い場所にすると良いでしょう。
２つ目は、薬局内全体の導線です。患者さんの導線が交差しないようにすること、処方箋 の動きを最短距離にすることを意識しましょう。既存の導線にカードリーダーを上手く組 み込むことで、患者さんの利便性が高まるだけでなく、薬局内スタッフの動きも効率化され て、調剤過誤も減らせます。
また、受付業務等の変更点の確認や、患者さん向け掲示の準備 も進めましょう。運用開始前から、業務効率化で生まれる空き時間をどのように活用できるか考えておけると良いですね。
補助金の申請方法
最後に、費用の精算後、システムベンダから必要書類を受け取れば、補助金申請が可能に なります。必要書類は、領収書(写)、領収書内訳書(写)、オンライン資格確認等事業完了報 告書の３点です。
改修等事業を2023年3月31日までに完了し、6月30日までに交付申請すれば、事業額の 42.9 万円を上限に実費補助してもらうことが出来ます。必要書類に不備があると、補助金の支給に遅延が生じる可能性があるので注意しましょう。
領収書内訳書は、「○○一式」などの大まかな内訳ではなく、項目ごとの詳細な内訳の記載がされていること、そして税込での金額の記載が必要です。また、オンライン資格確認の運用開始日入力が完了していることも確認してくださいね。
導入後にやるべきこと
導入後にやるべきことは、何よりもまず患者さんへの周知活動です。顔認証機能や電子処 方箋は、従来の健康保険証では利用出来ず、マイナンバーカードの保険証利用が必要になり ます。つまり、患者さんがマイナンバーカード保険証を利用していなければ、オンライン資格確認を導入した恩恵を十分に受けられないのです。
マイナンバーカードの普及に向けて、取得して利用するとポイントがもらえる「マイナポ イント」などが実施されていますが、マイナンバーカードの交付率は49％、健康保険証と 紐づけられているのは全体の20%にとどまっています(2022年9月末時点)。
そこで政府は、現在使われている紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止して、マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。こうした発表を受けて、マイナンバーカードを健康保険証利用される患者さんが増えることが期待出来ます。
また、オンライン資格確認の導入でメリットを得られるのは薬局だけではありません。患 者さんにとっても、紙の処方箋やおくすり手帳から解放される、待ち時間が解消される、診 断や薬の処方がより正確になり早く健康になれるといったメリットがあります。薬局がこうしたメリ ットを患者さんに周知することが大切になってきますね。
周知活動の方法としては、厚生労働省のHPにある広報素材を掲示する、患者さんにとってのメリットを訴求するPOPを作成する、患者さんとより密なコミュニケーションをとる、 などが挙げられます。
特に、患者さんと密なコミュニケーションをとることは、正確な診断と薬の処方で早く健康になってもらうため、そして集患やリピーター化の面でも、大きな鍵を握ります。
そこでオススメしたいのはやはりLINEです。既に全国9200 万人の方が登録をされてい て、日本においては5人に3.5人の方が使っています。LINEチャット機能を使えば、患者さんからの問い合わせに対して、通常のLINEアプリでのトークと同じように1対1で直接コミュニケーションをとることができます。
お問い合わせや相談に対し、文章だけでの返答が難しい場合は、写真やイラストなどの画 像を使って伝えることもでき、薬剤師の持つ情報や知識を正確に伝える上でとても便利で す。返答が難しい夜間や休日は、その旨を伝える自動応答の設定も可能なので、プライベートとのバランスが崩れる心配もありません。
さらに、患者様と薬局をLINEで繋いでおけば、オンライン服薬指導が可能になるだけでなく、電子処方箋がでたら引換番号と被保険者番号をLINEで送るだけで、そのまま処方箋予約ができるようになるのです。
まとめ
ここまでオンライン資格確認の概要と、今やるべきことについてお伝えしましたがいかがでしたでしょうか。
まずは自薬局のシステム導入を進めて補助金申請までの手続きを完了させる。またそれと並行して、患者様へマイナンバーカードの取得や健康保険証として利用することのメリ ットを伝えていく。これが薬局大淘汰時代と言われる今日において、集患やリピーター化のため にも重要なことだと思います。
特に電子処方箋に関しては、制度が開始されたら処方箋の引換番号と被保険者番号を送るだけで、そのまま処方箋予約ができるようになるので、今のうちに薬局の公式LINEアカウントを開設し(無料でできます！)、1人でも多くの患者様とLINEで繋がっておくことが大切ではないでしょうか。
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